コーポレートガバナンス
基本的な考え方
当社グループは、事業を取り巻く環境の変化が一層大きくなるなか、経営に関する意思決定の迅速化を図るとともに、経営の効率性、健全性及び透明性を確保し、企業価値の永続的な増大と社会から信頼される企業を目指すべく、コーポレートガバナンスの充実に努めています。
取締役・取締役会
当社は、12名以内の取締役および取締役会を置く旨を定款に定め、取締役会の監督機能の強化を図るため、現状では3名の独立社外取締役を選任しています。
取締役会は原則毎月1回、加えて臨時の取締役会を必要に応じてそれぞれ開催し、取締役は迅速・機動的な意思決定を行っているとともに、社外取締役に対する十分な情報提供を行うため、取締役会の事前説明会を開催するなど、取締役会において円滑で積極的な議論ができるようにサポートを行っています。また、当社および当社グループ経営に関わる重要事項については、社内規程に従い、代表取締役社長および業務執行取締役によって構成される経営会議の審議を経て、取締役会において執行決定を行っています。
加えて、経営会議・取締役会に先立つ審議機関として、目的別に経常予算委員会、設備予算委員会、リスクマネジメント委員会等の全社委員会も設置しており、経営執行の補完的役割を果たしています。
監査役・監査役会
当社グループは、監査役会設置会社を採用し、4名以内の監査役および監査役会を置く旨を定款に定め、これに基づき、現在、監査役を４名（うち独立社外監査役２名）を選任しています。
常勤監査役は豊富な業務経験に基づく視点から、社外監査役は専門分野におけるさまざまな経験と中立的・客観的な視点から、それぞれ監査を行うことによって、相互に連携を図りながら計画的に日々の監査活動を進めるとともに、取締役会その他重要な会議等において、それぞれ独立した立場から積極的に意見を述べ、経営の健全性の維持・向上に努めています。
内部統制・リスク管理体制
当社グループのリスク管理体制は、当該リスク管理担当部門が、主管するリスクの把握・評価のうえ、関連する規程等の整備を行い各部門への周知を図っています。また、遵守状況等のモニタリングについては、当該リスク管理担当部門と内部統制グループ（総務部）が連携し、リスク管理状況の把握・評価に基づき、指導・助言を行いリスクマネジメント活動の継続的な改善に努めています。
内部統制システムの運用状況は、経営幹部・当社およびグループ会社のリスクマネジメント責任者等が出席するリスクマネジメント委員会において確認・方針等を審議し、取締役会に報告しています。
また、各年度の内部統制活動の実施状況や内部監査の結果等については、年度末時点における内部統制システムの有効性を当該委員会が評価したうえで、取締役会に報告し、その評価結果に基づき、内部統制システムの有効性向上に資する改善策を策定し、次年度の内部統制に関する業務計画に反映しています。
さらに当社は、社内相談窓口としての「コンプライアンス相談室（社内窓口）」に加え、外部による通報窓口として「コンプライアンス相談室（社外窓口）」を設置し、事故や法令違反の未然防止やコンプライアンスや業務の適正化等を図っています。
リスクマネジメント
安全・環境・防災及び品質を最優先とした企業活動を継続します。
災害リスクの徹底排除
当社グループの安全基本方針は、「安全は全てに優先する」ことを基本とし、安全環境防災推進部によるパトロールやモニタリングを強化し、定期的な安全性のリスク評価を実施し、事故の未然防止とリスク軽減に努めています。また、類似災害防止に向けた分析を行い、効果的な取り組み事例をグループ全体に横展開するなど、グループ全体で災害ゼロを目指す活動に取り組みます。
安全教育の推進
経験の浅い製造現場の従業員には、ＶＲを活用した危険体感教育や演練による指導など、徹底した安全指導・教育を実施し、事故の未然防止に向けた教育の充実を図っています。
防災リスク徹底排除
当社グループの防災リスク低減に向けた活動は、
（１）火災・爆発リスク管理の強化
（２）緊急対応時に機能する体制の強化
（３）大型地震に対する防災対策の推進
（４）防災緊急事態対応訓練の実施
を重点項目として取り組み、重大防災事故件数ゼロを目標に、製造現場における本質的・根本的な防災改善施策を継続的に推進します。
品質管理・品質保証体制強化
当社グループは、品質管理・保証に関する重要事項の報告、審議、グループ全社品質管理システムの強化を図ることを目的とする品質管理委員会を定期的に開催し、ＰＤＣＡサイクルを効果的に回し、品質マネジメントシステムの継続的な改善に努めています。
また、「市場戦略に則った持続的需要調査により、お客様の品質要求を的確にキャッチし、お客様の信頼と満足を得る商品提供ができる資材調達技術・製造技術・営業販売力・品質保証力の継続的な向上を図る」ことを基本方針として、製造・サービスに関わる全社員が品質コンプライアンス意識の向上、品質トラブル発生の未然防止に努め、品質管理・品質保証の体制強化に取り組みます。
環境リスクマネジメント体制
当社グループは、環境マネジメントシステムを通じて、環境リスク低減に向けて全社レベルで取り組んでおり、定期的に開催する環境管理委員会にて、ＰＤＣＡサイクルを効果的に回し、改善を進めています。また、会議では、最近の環境法規制動向や環境に対する取り組み事例の報告等、情報の共有化を行い、環境リスクの低減に努めているとともに、気候変動や廃棄物等の環境リスクを生産技術部と安全環境防災推進部が連携し、経営会議や取締役会に報告することで、取締役会からの監督・助言を受ける仕組みを構築しています。
大気リスクマネジメント
当社は、ＮＯｘリジェネバーナーを採用し、ＮＯｘ排出量を低減したり、原料ヤード等から発生するばいじんや粉じんに対しては、集じん装置を設置して捕集するとともに、散水設備を設置して飛散を防止するなど、効果的な設備対策を実施しています。また、環境管理システムにより、自主管理基準を設定して異常な排出がないように監視を実施しています。
2018年4月から大気への水銀排出量が規制されましたが、当社の電気炉については、日本鉄鋼連盟が2018年4月に定めた自主的管理基準に沿って、水銀濃度の管理を行っており、取り組みの実績と評価は、毎年9月頃に日本鉄鋼連盟のホームページで公表しています。
水リスクマネジメント
当社は、全工場で使用する工業用水の約80％を循環水として使用し、大切な水資源の有効活用・排水量の抑制に努めています。そのために排水処理設備の機能を維持・管理し、排水の水質をきめ細かに点検する等、日々の努力を継続しています。
環境監査
当社は、国際規格であるISO14001に則り、各部署の責任者を長とした環境マネジメントシステムを構築し、毎年、内部監査によるマネジメントレビューを行うとともに、ISO認証機関による審査も定期的に実施しています。
