ダイバーシティ＆インクルージョン（Ｄ＆Ｉ）
基本的な考え方
働く従業員一人ひとりが、知識・能力・経験等の持てる力を最大限に活かし、誇りとやりがいを持って活躍できる企業の実現を目指し、以下の４項目を重点としたダイバーシティ＆インクルージョンを推進しています。
女性活躍の推進に向けて
当社は、法定基準を上回る支援策を定めているとともに、製造現場におけるシャワーやトイレ、更衣室等の職場インフラ整備等の環境投資を実施し、女性従業員が働きやすい労働環境整備に取り組んでいます。引き続き、各種制度や職場環境等を充実させ、女性従業員が能力を発揮し続けることを支援し、以下の女性管理職の登用を目標としています。
目標
管理職の女性社員数を、2021年度に対し、2025年には2倍とし、2030年には3～4倍を目指す。
仕事と生活の両立支援
当社は、従業員一人ひとりが安心して仕事を続け、さらなる活躍を可能とするためのライフステージに即した支援制度を整備・拡充しています。
育児・介護休業規程では法定基準を上回る期間の制度を定めているとともに、個人毎に積立ている積立年休を利用した有給での休業取得も可能としています。また、足元では、育児期の子を持つ男性従業員の積極的な育児参画が少しづつ増加するなど、誰もが利用しやすい職場風土が醸成されています。
| 育児 | 介護 | |
|---|---|---|
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休業制度 |
子供が2歳に達するまで休業を取得できます。 |
介護を必要とする方一人につき、最大93日までの範囲内で3回を上限として休業を取得できます。 |
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多様な働き方 ① 時短勤務 |
子供の小学校3年生の学年末まで時短勤務が可能です。 |
開始後3年間、時短勤務が可能です。 |
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多様な働き方 ② フレックスタイム勤務 |
フレックスタイム勤務を利用できます。 |
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多様な働き方 ③ 時差出勤 |
一日の所定労働時間を変えずに、始業時刻を前後にずらして勤務する制度です。 |
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その他主な制度 |
妊娠休憩・休暇 |
介護休暇 |
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時間外労働の免除 |
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赤字部分は国が定めた「育児・介護休業法」よりも拡充しています。
多様な人材活躍に向けて
当社グループは、多様性の尊重、人種・国籍・性別・年齢・障がいなどに関するあらゆる差別の禁止、ハラスメントの防止、女性の活躍推進、労働環境や制度の整備に継続して取り組んでいます。従業員へは「ハラスメント防止規程」の周知、「ハラスメント防止ポスター」の社内掲示などによる注意喚起、階層別研修などの啓蒙活動を通じ、問題の発生を未然に防ぐ取り組みを推進しています。
柔軟な働き方の実現
育児・介護等による勤務時間の制約等の多様な事情を抱える全ての従業員が、有効である時間を大限に活用し、個々の能力を最大限に発揮できる働き方を追求することで、生産性の向上およびワーク・ライフ・バランスの実現を目指していきます。
当社は新型コロナウィルス感染拡大の対応から、全スタッフが在宅勤務やＷＥＢ会議等が可能な環境を整えており、引き続き、多様な働き方の実現と業務生産性の向上等を目指したテレワークの拡充に向けた検討を進めています。また、子どもの送り迎えや通院等に時間を充て、ワーク・ライフ・バランスを保つことができるように、早くからフレックスタイム制度を導入し、一層生活と仕事の調和の取れた働き方ができるように努めているとともに、有給休暇取得率80％以上を目標として、更なる取得の促進に積極的に取り組んでいます。
従業員との対話
当社は、上司と部下が業務に関し日々の対話を重ねる仕組みを整備し、社内のコミュニケーションの活性化を図るとともに、定期的に全社共通の社内報を発行し、情報共有を行うなど、風通しの良い職場環境づくりに努めています。
また、労働組合とは、経営状況、安全・衛生や生産状況等を話し合う場を月１回実施しているとともに、経営諸課題や労働条件、ワーク・ライフ・バランス等を話し合う場を設け、労働・職場環境改善に努めています。
福利厚生
当社は、従業員の様々なライフステージをサポートし、仕事と生活の調和の取れた働き方を実現すべく、2020年4月に大阪市住吉区（長居）に独身寮を新設するなど、住宅提供をはじめとした福利厚生施策の充実に取り組んでいます。
６５歳定年制の導入
高年齢雇用の推進については、労働人口の減少や年金の開始年齢の引き上げへの対応、更には現場力の維持・向上等を踏まえ、2021年度に60歳を迎える従業員から定年年齢を65歳に引き上げました。
定年延長については、入社から65歳まで一貫した人事処遇制度を適用し、若手層から65歳までの全ての世代が、最大限に能力を発揮し続けるとともに、世代間の技能伝承や職場コミュニケーションも活性化させ、活力ある職場環境づくりに努めています。
障がい者雇用
障がい者雇用については、重要な社会的課題との認識のもと、雇用の促進と働きやすい職場環境の整備に努めており、障がいのある従業員は品質部門や情報システム部門など、様々な業務に従事しています。今後も、障がい者雇用の促進を図っていきます。
基本的な考え方
当社グループは、世界人権宣言等の人権に関する国際規範のもとで、多様な価値観を尊重し、円滑なコミュニケーションと協働により個性を活かすことで、豊かな価値を創造・提供していきます。また、労働者の権利を守り、強制労働や児童労働を排除する等、あらゆる人権の尊重は企業活動の基本であり、国籍、人種、宗教、性別、年齢、性的指向、障がいの有無等に基づく不当な差別の排除に努めています。
なお、原料調達についても、調達先から紛争鉱物を使用していないことを確認しております。
当社グループはこうした人権尊重に関する基本的な考えのもと、従業員が相互に多様な価値観を受け入れ、一人ひとりが持てる能力を最大限に発揮できる職場環境づくりに努め、従業員の豊かな生活と会社の発展を目指していきます。
通報・相談窓口
当社グループは、ハラスメント等の人権侵害に関する通報・相談について、当社従業員とその家族はもとより、取引先の従業員等からも利用できる「コンプライアンス相談室」を設置・運用しています。これらの相談窓口には、女性・男性相談員を配置しているとともに、社外窓口にはカウンセラー等の専門家もおり、個別事案の対応については、通報・相談者のプライバシーを保護し、不利益な取り扱いを受けないよう十分な配慮をした上で、事実関係を調査し、必要に応じ弁護士等の社外の助言を得て、その適切な解決を図っています。
健康経営
当社は、従業員がいきいきと働き続けることができる職場環境を構築することが、従業員のモチベーションやパフォーマンス向上につながり、結果的に企業の持続的成長による企業価値の向上につながると考えています。
当社は、2024年11月に「健康宣言」を策定し、従業員の健康管理を経営的な視点で考えて実践する「健康経営」に取り組んでいます。今後も社員並びにその家族が健康であることを礎に、社会から信頼される企業であり続けられることを目指します。
重点項目
健康経営推進体制
社長が健康経営推進最高責任者として先頭に立ち、安全環境防災推進部・総務部が推進責任者となり、各拠点の担当者をはじめ、産業医及び健康保険組合と連携しながら、健康経営を推進しています。
戦略マップ
人材育成
基本的な考え方
当社グループは、人的資本が企業価値を構成する最重要な価値と位置づけ、経営理念において、「全ての力を人材育成と技術力強化に向け、自己実現を通じ、社会に貢献します」と行動指針を定めています。
当社グループの人材育成の基本は、上司と部下が業務に関し日々の対話を重ねながら、具体的な業務スキルを伝えていくものです。
あわせて人材育成に関する社内環境整備を図ることによる実効性ある人材育成施策を講じて、最終的に社会貢献を果たしていくとともに、従業員エンゲージメントの最大化も図ってまいります。
当社グループは、サステナビリティの基本方針（マテリアリティ）に、「地球環境への対応」「人権を尊重し、社員一人ひとりが多様性を活かした働きがいのある職場環境の実現」を掲げており、
の育成に重点的に取り組んでまいります。
技術職の人材育成
技術職の人材育成は、当社の技術力を根幹から支えており、円滑に技能伝承を行うことが必須であり、入社した従業員全員を一人前に育て上げる仕組みの構築が必要不可欠なため、習得すべき技能を明確にした上で上司と部下が会話し、具体的な育成計画を作成・実行しています。
また、必要な資格取得の特別講習や、指導員としての役割意識の向上及び日常におけるコミュニケーション能力の向上等を図る「指導員研修」、ストレスマネジメント等を学ぶ「教わり方研修」などのOFF-JT研修を階層別に実施し、一人ひとりがスキルアップの向上が図れる人材育成に努めています。
スタッフ系人材育成
スタッフ系についてはOJTを基盤とした人材育成を進めています。具体的には、上司・部下との対話をより活発化させ、相互の意思疎通を深め、目標の設定・共有化を図ることを目的とした「個人育成対話シート」の取り組みにより、ＰＤＣＡを効果的に回す仕組みを構築しています。
とりわけ入社後一定期間を育成期間と定め、全社適材適所を目指した人員配置／ローテーションを行い、経営方針に基づくOJTによる人材育成を図るとともに、各世代にわたり階層別研修や目的別研修の充実化を図り、ＤＸ研修や部門別エキスパート研修、海外人材育成研修等のOFF‐JT研修による人材育成を進めています。
管理者人材育成
マネジメントを狙いとした管理職研修をはじめ、管理者としての成長、経営層への登用等も踏まえた階層別研修をOFF-JT研修として実施しています。管理職の役割、責任を正しく理解した上で、円滑に管理者としてのスタートを切るべく新任管理者教育も新設しました。当社グループの中枢を担う人材育成強化を目指して、更に充実を図ってまいります。
また、海外事業等においてジョブ型雇用を開始し、制度化も図りました。今後、多様化する雇用形態に対応した制度化、人材育成施策の充実をさらに推進してまいります。
社内環境整備方針
当社グループの経営計画、人材育成基本方針に基づき、現在～将来にわたる人材ポートフォリオを整備し、階層別、社員区分別の人員配置・人材育成に視点を当てたローテーション計画を作成した上で、人事施策、人材育成施策に反映しています。
人材ポートフォリオにおいては、成長戦略で海外事業に関連する人材、地球環境に対応しうる人材、ＤＸ対応人材、将来の経営を担う人材等、事業継続性を考慮した中で細分化した上で策定し、必要な人材育成施策の検討に繋げています。その結果を踏まえ、時代の変化に応じた要員管理、人員配置、ローテーション施策を実行してまいります。
地域社会
当社は社会の一員として、積極的に地域・社会に貢献します。
クリーンアップ活動
当社グループは、社会貢献活動および環境保全活動の一環として、各工場周辺の清掃活動を定期的に実施しています。 今後も地域社会の一員として、美化活動に積極的に取り組み、地域の環境保全を推進します。
地域との対話
各工場においては、工場近隣の自治会や地域イベント等に定期的に参加し、対話の場を設けることにより、当社事業に対する理解促進とともに地域住民の意見・要望を聴取する等、地域との対話にも努めています。
地域支援・寄付
当社グループは、大規模災害の発生時、災害義援金を被災地にお届けしています。最近では、2020年7月豪雨、2024年能登半島地震等に対して寄付いたしました。
また、工場近隣の幼稚園・小中学校に対し、定期的に寄付金や各校に有効活用いただける品物を贈呈するなど、地域貢献活動を推進しています。
株主・投資家との対話
株主の皆様に対しては、決算報告書の発行や株主総会における積極的な情報提供と質疑応答に努めることで、当社の経営状況に関する理解促進と対話の充実を図っています。
また、機関投資家の皆様に対しては、半期毎のＩＲ説明会やスモールミーティング、テレフォンカンファレス等を通じて、対話の充実に取り組んでいます。
